定住者・家族滞在・特定活動・短期滞在ビザご利用料金

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サービス・報酬額一覧

 

不許可リスクに安心の返金保証サービス

スタンダードプラン・フルサポートプランには返金保証を付けさせていただいております。申請後 万が一にも不許可という結果になりました場合、無料にて再申請させていただきます。最終的に不許可となった場合は、費用は全額お返しいたします。これは自信があるからこそ提供できる制度です。

私の事務所では、仕事をしたので、結果はどうあれお金はいただきますよ、というスタンスはとっていません。お客様は不許可になったら、全く価値の提供されていません。そして、お金だけ失うという最悪の結果になるようなことは、私の事務所ではやってません。

 

定住者・家族滞在・特定活動ビザには3プランご用意しております。

(短期滞在ビザはスタンダードプランのみ)

・スタンダードプラン

・フルサポートプラン

・書類チェックサービス

スタンダードプラン 人気NO.1!

サービス内容 料金
海外から外国人を呼び寄せる(在留資格認定証明書交付申請) 95,000円
ビザ種類変更(在留資格資格変更許可申請) 95,000円
今持っているビザの延長(在留期間更新許可申請) 49,000円 (単純な更新でない場合は95,000円)
短期滞在(知人訪問・親族訪問・短期商用) 15日  35,000円

30日  40,000円

90日  45,000円

期限内に認定証明書交付された場合からの変更許可申請 35,000円
自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請) 追加料金  35,000円

「短期滞在ビザ」+「日本人配偶者ビザ」の両方お申込みがおすすめ!! 1万円のお値引きさせていただきます。

「短期滞在ビザ」+「定住者ビザ」(告示外定住の場合)の両方お申込みがおすすめ!! 1万円のお値引きさせていただきます。

 

フルサポートプラン おすすめNO.1!

サービス内容 料金
海外から外国人を呼び寄せる(在留資格認定証明書交付申請) 125,000円
ビザ種類変更(在留資格資格変更許可申請) 125,000円
今持っているビザの延長(在留期間更新許可申請) 60,000円(単純な更新でない場合は125,000円)
期限内に認定証明書交付された場合からの変更許可申請 60,000円
自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請) 追加料金  35,000円

「短期滞在ビザ」+「日本人配偶者ビザ」の両方お申込みの方は1万円のお値引きさせていただきます。

「短期滞在ビザ」+「定住者ビザ」の両方お申込みの方は1万円のお値引きさせていただきます。

 

書類チェックサービス

サービス内容 料金
海外から外国人を呼び寄せる(在留資格認定証明書交付申請) 70,000円
ビザ種類変更(在留資格資格変更許可申請) 70,000円
今持っているビザの延長(在留期間更新許可申請) 50,000円(単純な更新でない場合は70,000円)
自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請) 追加料金  35,000円

*上記の書類チェックサービスプランは全額前金です。

*上記の書類チェックサービスプランは返金保証制度対象外

 

 

プラン内容詳細(定住者・家族滞在・特定活動ビザ)

 

スタンダードプラン  フルサポートプラン 書類チェックサービス
95,000円 125,000円 70,000円
必要書類のリストアップ 必要書類のリストアップ 必要書類のリストアップ
× 必要書類の収集代行 ×
ビザ申請書類一式作成 ビザ申請書類一式作成 ×
申請理由書の作成 申請理由書の作成(この書類を適切に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。 ×
各種契約書のチェック・作成 各種契約書のチェック・作成 ×
安価で本国書類の日本語翻訳 安価で本国書類の日本語翻訳 ×
出入国在留管理局への申請代行 出入国在留管理局への申請代行 ×
入管審査官からの質問状・追加提出資料への対応代行 入管審査官からの質問状・追加提出資料への対応代行 ×
結果通知の受取り 結果通知の受取り ×
× 変更と更新の場合は、出入国管理局への在留カードの受取り ×
返金保証制度対象 返金保証制度対象 ×
× × お客様による書類収集と作成後のビザ申請書類一式と添付書類の総チェック&コンサルティング【1回のみ】

 

返金保証規定

スタンダードプラン・フルサポートプランには返金保証を付けさせていただいております。申請後 万が一にも残念ながら不許可という結果になりました場合、無料にて再申請させていただきます。最終的に不許可となった場合、費用は全額お返しいたします。これは自信があるからこそ提供できる制度です。

 

返金できない場合

・ご依頼後に当事務所が把握していない不利益な事実が判明した場合

・ご依頼後及び申請中の犯罪または違法行為

・税金の未払い

・弊社の指示に従った対応または書類提出に協力しないこと

・申請後の失業などにより大幅に収入が下がり生計を維持できなくなったこと

・保証人の用意ができなくなったこと

・お客様の都合で申請の結果が出る前に依頼を中止する場合や申請を取りやめる場合

・再申請可能な場合に、お客様の都合で再申請をしない場合

・虚偽または事実と異なる内容を当事務所に伝えたことが判明した場合

・偽造書類を当事務所に提出したことが判明した場合。

 

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