配偶者ビザ申請で不許可理由を聞くポイントを行政書士が解説

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配偶者ビザ申請で不許可通知が届いた時は呆然としてしまいます。わかります。同感です。

 

・配偶者ビザの申請で不許可になった時どうすればいいの？

・次に何から手を付けて行ったらいいの？

・情報が多過ぎて、頭がこんがらがって逃げ出したい

 

配偶者ビザ申請で不許可通知が届いた時は、どうしたらいいかあせります。

私は、様々な国の方の配偶者ビザ申請の手続きの経験を持つ専門の行政書士です。

こちらの記事では、配偶者ビザの申請手続きをするときに、入管（出入国在留管理庁）の担当官が審査するときに、注視しているポイントがわかっているので、およその見当をつけて不許可理由を聞くことができます。

こちらを理解して再申請手続きに臨むと、あっさり不許可になることがなく、配偶者ビザ申請の手続きをスムーズに進めることができます。

再申請手続きをする方は、配偶者ビザ申請の手続きのポイントを把握することが重要だとわかります。

これから配偶者ビザの再申請手続きをする方の、お役に立てれば幸いです。

 

では詳しく見ていきましょう。

①不許可理由を全て担当官より聞き出す

不許可の原因は１つとは限りません。

入管の担当官も、聞かれたことには答えるが、余計なことは言わないというスタンスです。担当官にもよりますが、ふつうの市役所のようにやさしく接してくれるわけでもありません。

大きな理由を１つ説明して、仮に他にも不許可率を上げる理由があったとしても答えてくれないときもあります。

不許可だったメインの理由を聞きつつ、「他に不許可理由はありませんか」と聞いて、また「その他に不許可理由はありませんか」と聞いての繰り返しです。

担当官が「これ以上不許可理由はありません」と言われたら、質問はやめましょう。このように担当官から不許可理由を大なり小なり聞き出したら次はその対応策を検討し再申請に向かいます。

②担当官に逆恨みをしたり怒ってもしかたがない

たまに感情的に怒ったり泣いたりしている方もいますが、まったく意味のない行為ですということをご理解ください。担当官は仕事でやっているので、また多くの外国人の方に対応しています。

そのため、時間をかけてやさしく対応してくれることはなかなかないと考えた方が良いです。

逆に担当官の心証を悪くするだけなので、次回ビザの再申請を考えている場合は、冷静に担当官と向き合いましょう。

たしかに、ビザの許可が出ないと日本から出ていくことになり、大切な人と離れ離れになり悲しい気持ちになるのはわかります。

だからこそ、気持ちを落ち着けて担当官の話す不許可理由の内容を、こちらも反復して聞き漏らすことのないようにしましょう。

不許可で理由で多い原因とは？

不許可理由で大きなものが３つあります。

①結婚の信ぴょう性が疑わしい

配偶者ビザの申請では、両国で法律的に有効な結婚をしていることと、真実の結婚であることの２つの要件があります。

「法律的に有効な結婚」は両国で正式な結婚の手続きをすれば結婚証明書と婚姻の事実記載の戸籍謄本が取得できるので問題ありません。

もうひとつの「真実の結婚」であることを証明するのは、むずかしい場合があります。国際結婚の場合は、日本と海外で離れていることも多く、「会った回数が少ない」や結婚紹介所での出会いで会ったりするからです。

さらに年齢差がある場合は入管から、偽装結婚ではないかと疑われてしまいます。

夫婦のお互いが愛し合っており真実の結婚であることを証明する責任は配偶者ビザの申請者側にあります。

また、外国人が日本人の結婚を繰り返していたり、逆に日本人が外国人との結婚を繰り返していると、かなり偽装結婚を疑われます。

この場合、入管から求められている書類だけでは足らず、申請者側から積極的に説明していく必要があります。

こういう正当な理由（自分ではなく相手側のDVや浮気が原因）で離婚しました。ということを入管から聞かれる前にこちらから全て話していきましょう。

入管の審査では、面接はなくすべて書面審査となるため、ご夫婦がどのような交際の経緯で結婚に至ったのか、審査官は知りません。面接があると、補足説明ができますがそれもできません。

そのため、その結婚の経緯の説明文や証明資料をわかりやすく作成する必要があります。

②ご夫婦の将来にわたる収入の安定性が疑わしい

日本でどのような仕事でどのように収入を得てご夫婦で生活していくのかの「収入の証明」もとても大切です。

日本で会社勤めをして毎月の収入が決まっている仕事であれば大丈夫ですが、「今は無職です。求職中です」「日本に来てから仕事を探します」「貯金で生活する」など、収入の安定性の要素がを欠くの内容の場合は、不許可になる確率が高いです。

年金受給者の場合には、年金をいくらもらえているのかなど具体的な金額も説明して、あわせて預金額や資産がこれくらいあります。であったり、外国人の配偶者は働くのかなども説明する必要があります。

このように、配偶者ビザの申請では、複雑な状況であればあるほど詳細にわたり収入の証明についてご夫婦の明確な将来性を入管に説明しなければなりません。

➂提出すべき書類に不備がある

本来は許可になるはずの申請なのに、申請書や理由書などにおいて説明不足や誤解を生む記載があるため不許可になってしまう場合もあります。

繰り返しになりますが、配偶者ビザの審査では面接はありません。

審査官はすべて書面で判断しますので、提出された書類を真実として審査し、違和感がある部分は注目されます。そして入管が納得できる説明がない時には、不許可とする場合があります。

記載内容が単なる間違えだったとしても、審査官には単なる間違えなのか、意図的にされているものなのか、わかりません。

そういった、ちぐはぐな一貫性のない申請書類では、追加資料の提出で説明を求めてくれる場合もありますが、すぐに不許可にされてしまう場合もあります。

不許可になってしまった場合には、再申請時になぜ記載内容を間違えてしまったのかを審査官にわかるように説明する必要がありますので余計に手間がかかります。再申請時は、通常の申請よりいくぶんきびしく審査されます。

そして、そもそも許可になるような案件ではなかった場合は、配偶者ビザの取得要件を満たしていないため、どのように申請したところで誰が申請しても難しい場合もあります。

再申請の時期について

再申請はいつでもできます。極端な話不許可理由を聞いた次の日からできます。

入管の担当官から不許可理由を漏れなく聞くことができたら、不許可理由が明確になり、何個かあるならそれを改善したり追加したりします。不許可理由の状況を改善した書類を追加してすぐに再申請します。

再申請では、初回の申請に提出された書類と、再申請の書類を見比べますので、矛盾がないように申請しつつ、不許可理由を改善する必要があります。

また初回申請時の書類を、再申請時にも転用することができます。その場合は転用の願いを提出します。これとこれについては転用させてくださいと記入した書類を提出します。

すぐに改善できないような時間をかけないと申請者の状況が改善されない場合は、不許可理由となった申請者の状況が改善されてから、再申請の手続きをします。

何も申請者の状況が変わっていない間に再申請手続きをしても再び不許可通知が届くことになります。一度落ち着いてから再申請手続きをしましょう。

配偶者ビザの許可率を高める方法より不許可率を下げる方法

許可率を高めるというよりも、不許可率を下げることの方が対応しやすいと思います。

②専門家に依頼すること