配偶者ビザの申請で入管に聞かれること　審査ポイントを解説

次に証明すべきは、日本での夫婦が生活する年収についてです。
真実の結婚でも、年収が著しく低くご夫婦の生活が不安定だと見なされると、配偶者ビザ申請において不許可となってしまいます。

入管が外国人の配偶者の方に配偶者ビザの許可を出して、まもなくご夫婦の生活が経済的に破綻して、生活保護申請をされてしまうと、なんのための審査課わからなくなります。また、日本にとって何の利益もないことになります。負担だけ増えることになるので、この点を入管は大変危惧しております。

またご夫婦の経済基盤が不安定だと、犯罪行為に走る可能性も高くなります。ご夫婦が日本での安定した生活を将来に渡っておくっていけるのかというところを大きなポイントとして注視しているのはこのような理由からです。

そして、家族を扶養するのは、日本人でなくても大丈夫です。

外国人が外国にいて日本に呼び寄せる場合、多くの外国人は無職の状態ですので、日本人の方がメインとなって収入を証明していきます。

逆に、外国人配偶者が日本人を扶養する場合でも大丈夫です
外国人の方がすでに就労ビザで日本に滞在している場合は、収入の証明は外国人の方をメインの収入として証明していきます。

配偶者ビザの申請内容の証明は、申請人が全て説明する責任があります。

ご夫婦が配偶者ビザの申請手続きをした場合、申請において、真実の結婚であることや、ご夫婦の将来にわたる安定した収入の証明などは、これまでお話しした通り申請する側が、書類の収集や証明をしていきます。

入管（出入国在留管理庁）が申請に基づいて、調査したり資料集めを他の市町村役場相手にやってくれるわけではありません。ましてや外国人の方の必要書類である結婚証明書などを外国から取り寄せてくれることもありません。

すべて自分たちでおこないます。申請は書面申請のみです。面接はありません。

面接があると、その場で補足説明や、審査官の疑問にすぐ答えることができますが、書面だけですので、この申請手続きの中で、できるだけ自分たちのことを包み隠さず説明していく必要があります。

説明不足ですと、不許可になる可能性が高まります。

例えば、課税証明書の所得金額が著しく低い場合。
それだけを出して、安定収入が低いと審査されて不許可になることもあります。