在留カードは常時携帯の義務があります。行政書士がルールを解説

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在留カードとは、日本に在留する外国人に交付されます。

在留カードはビザ（在留資格）の証明書になります。また一方で携帯義務や更新義務など、各種の義務が課されます。

こちらでは在留カードの基本やルールについてくわしく解説いたします。

 

在留カードとは、日本に在留する外国人に交付されるカードです。出入国在留管理庁長官が、日本に滞在する外国人のビザ（在留資格）と在留期間を適法であると証明する「証明書」であると同時に、従来の旅券になされる各種許可の証印等に代わって「許可証」としての役目もあります。

 

目次

1. 在留カードを持つ対象者
2. 在留カードに記載されている内容
3. 在留カードが交付される場所
4. 在留カードについての義務
   • ①在留カードを常時携帯する義務
   • ②在留カード記載内容変更時の届出する義務
   • ➂在留カードを返納する義務
5. 無料相談予約フォーム
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在留カードを持つ対象者

在留カードとは、日本に中長期間在留する外国人に対して交付されるカードです。

中長期在留者とは、観光目的などの3か月以下の短期滞在ビザの方以外の日本に滞在する外国人が対象となります。

日本人と結婚している方（日本人配偶者ビザ）や会社で働いている方（技術・人文知識・国際業務ビザなど）、会社経営をされている方（経営管理ビザ）、技能実習生，留学生や永住者の方です。

在留カードには、外国人の方の情報が記載されています。偽変造防止対策として内臓されるICチップにも同等の内容が記録されています。

 

在留カードに記載されている内容

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在留カードが交付される場所

在留カードは日本に入国時に主要な空港で受け取ることができます。

入国してから市区町村の役場に14日以内に決まった住所を届け出ます。

空港で在留カードを受け取ることができなかった外国人の方は、このタイミングで在留カードを取得します。住所届け出から約10日くらいで簡易書留で受け取ります。

在留カードについての義務

在留カードは取得して終わりではなく、所持中に主な義務が3つあります。

①在留カードを常時携帯する義務

在留カードを所持している外国人は、在留カードを常時携帯することが義務になっています。警察官や入国警備官などの職務質問時、提示を求められたら見せる必要があります。

一方で、16歳未満の外国人には、在留カードの常時携帯義務がありません。

また、行政書士に配偶者ビザやその他のビザの変更申請や更新申請を依頼している場合、外国人の方は在留カードを行政書士に預ける必要があります。
行政書士が入管の窓口で在留カードを提出したり受け取りを行います。この時、外国人の方は在留カードを所持していません。
通常、行政書士は依頼者である外国人の方へ在留カードの預かり証をお渡しします。行政書士の連絡先などが記載されています。

警察官に職務質問を受けた際に、身分証明書として在留カードを提示できない場合、不審者として扱われる可能性もありますので、警察官から在留カードの提示を求められた時は、この行政書士からの預かり証と在留カードのコピーを見せます。

②在留カード記載内容変更時の届出する義務

記載事項に変更が発生した場合、在留カードを「常に最新の情報」にしなければなりません。

住所の変更があった場合、市町村役場に転居届と一緒に在留カードを提出する必要があります。
在留カードは14日以内に市町村役場に提出する必要があります。
これで在留カードが最新の情報に更新されます。在留カードの裏面に新しい住所と提出した役所のハンコが押印されます。

新しい住所の届出を90日以上放置した場合、配偶者ビザの取消し要因になりますので気をつけましょう。
日本人の若い人でも転入届や転出届をそもそも知らない方もいるので、外国人の方も知らない方もいるかもしれません。忘れないようにしたい手続きです。

➂在留カードを返納する義務

田村行政書士

ここまで、こちらの記事をお読みいただき誠にありがとうございます。　日本人配偶者ビザを維持することは、日本に滞在する外国人の方にとってメリットが大きいので、失わないように在留カード所持のルールを知り、義務を忘れないようにしましょう。

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配偶者ビザの申請は、入管の審査のポイントをしっかり把握して申請することが大切です。

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