配偶者ビザの取り消しについて、大阪の行政書士が簡単に解説

上記のような虚偽の書類提出や詐欺・不正事実の隠蔽です。不正事実の隠蔽は報告すると配偶者ビザの取得許可が下りないと思い事実を書類に記載せずスルーした場合です。そして、たまたま、審査で引っかからなくて配偶者ビザの許可が出てしまった。

虚偽申請に関しては悪質性が高いことから、ビザが取り消されます。その後は退去強制（強制送還）されます。

退去強制は一度されると、5年間再入国することができません。そして5年間過ぎても入国するのはきびしい状況かと思われます。

虚偽申請をして配偶者ビザを取得できたとしても、ずっと虚偽の申請をして配偶者ビザ取得したことが発覚するかもしれないと恐れて生活するのはしんどいと思います。そしてビザの取り消しになった場合、退去強制（強制送還）で5年間入国できません。

リスクがかなり高いです。

①夫婦が同居せずに別居している場合

とくに、理由はないが単に別居している場合。偽装結婚の典型的な例です。男性はまとまったお金をもらったり、女性は夜の仕事で働いてお金を稼ぐことが多いです。外国人の女性が、見ず知らずの男性と暮らしたくないので別居している状況です。

外国人女性が家出してしまい、友人の家で過ごしているなどの場合

②日本人配偶者と離婚や死別をして別れたが、配偶者ビザの変更をせずに6か月以上過ぎてしまった場合

日本人配偶者ビザは、日本人の配偶者であったからもらえていたビザです。

日本人と離婚や死別した場合、その要件を満たしていないことになりますので、引き続き日本に滞在したい方は他のビザへの変更が必要となります。

そして、離婚や死別があった場合は、14日以内に管轄の出入国在留管理庁へ届け出る必要があります。

その後、外国人の方は6か月以内に他のビザへの変更をします。（在留資格変更許可申請）変更までに6か月の余裕があるとお考えにならないでください。これまでの経験でお客様の感想を聞くと、あっという間に過ぎてしまった。と言われている方がほとんどです。

まずは、日本での結婚歴が3年以上ある外国人の方は定住ビザを考えることになります。

すでに要件を満たしていることが多いからです。

定住者ビザ取得

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この定住ビザへの変更が難しい場合は、日本人との結婚をする前に日本で就労ビザを持って働いていた外国人の方は、再び以前の就労ビザへの変更をするなど、他のビザへの変更を考えましょう。