配偶者ビザで3年以上の在留期間を取るためには？条件とポイント

配偶者ビザの条件の１つとして、結婚の信ぴょう性があります。配偶者ビザの更新申請時には、この信ぴょう性はご夫婦の同居が継続されているかが判断されます。

法的に結婚をしているだけではなく、同居をして結婚生活をしているというのが、結婚の信ぴょう性になります。

また、最近では別居婚というものがあり、一般的に、法律上の婚姻関係がありながらも、同居をせずに別居をしている夫婦の生活形態のことをいいます。しかし、こちらはごく少数で一般的ではありません。これを入管に主張してももちろん聞いてくれません。

法律では、夫婦には同居する義務があると定められています。

例えばですが、単身赴任では、なぜ旦那さんといっしょに奥さんもついていかないの？と入管は疑問を持ちます。最悪、更新許可がおりません。

また、3年以上の在留期間を取るためには、この夫婦同居での婚姻生活の期間が3年以上ある場合に取得できる場合が多いです。

最初は1年の在留期間になります。ご夫婦の結婚生活の状況を入管がチェックさせてもらいますという意味合いで在留期間の1年が出ています。まだ、お二人の信用度がそんなに高くないよということです。

同居の確認方法は、住民票が同じになっているかで確認されます。また、入管はご夫婦のご自宅に電話をして外国人の奥さんが電話に出た場合、「だんなさん（日本人）を電話口に出してください」と言って、同居しているかを確認することもあります。

さらに、同居しているかご夫婦のご自宅に行き現地調査している場合もあります。現地調査は、新規申請の時のみが多いです。

そして結婚の信ぴょう性は、日本人の配偶者との間に子どもがいる場合も信ぴょう性が高くなります。当然と言えば当然です。偽装結婚で子供は生まないですからね。

②ご夫婦に安定した収入があるか

３年の配偶者ビザ取得には、安定した収入も必要になります。

ご夫婦の収入金額は、市区町村役場で取得できる「住民税の課税証明書及び納税証明書」に記載されている給与収入の金額の欄を見て、入管はご夫婦が将来に渡り安定して日本で生活していけるのかを判断しています。

また、仕事をたびたび変わっていると、就職活動の期間が長くなると収入が無いことになりますので収入の安定性が低いと判断される可能性があります。地に足が着いていない、また転職するんじゃないか？と見られます。

通常、勤続年数が長い方が有利とされています。社会的信用度の高い大企業に勤めているとさらに有利です。

なお、安定した収入がいくらなのかは、具体的な金額は公表されていませんが、家族構成や住んでいる地域によって安定して生活できる金額は変わってきます。最低賃金が異なるので、状況によって生活できる収入が変わります。

参考資料：厚生労働省発表の全国の最低賃金一覧はこちら

日本人の方・外国人の方どちらが働いて収入を得ても大丈夫。

配偶者ビザの場合の収入のは、世帯年収で見られますので、日本人が収入を得て外国人を扶養しなければならないということはありません。

逆に、外国人が収入を得て、日本人を扶養する形でもよいですし、ご夫婦ともに働いて収入を得てもかまいません。とくに収入の確保に決まりはありません。

➂ご夫婦がきちんと納税の義務の履行をしているか

配偶者ビザの審査では、ご夫婦が納税を行っているか入管は審査しています。配偶者ビザでは特に「住民税」の支払いを審査しています。

住民税に未納がある場合は、３年の配偶者ビザを取得するのはきびしいくなります。

なお配偶者ビザでは、税金の支払いの遅延などまでは審査に反映されないことがほとんどなので、仮に未納がある場合は、配偶者ビザの更新申請前に全て納付して、納付後に納税証明書を取り直して（取り直すと未納税額が￥0となっています）配偶者ビザの更新申請をしましょう。

住民税の納税状況は、夫婦の両方が審査対象となる

配偶者ビザでの住民税の納税状況は、家族単位が審査対象なので、申請者本人である外国人の方に住民税をきっちり払っており未納が無くても、日本人の方も審査対象になるため、住民税の未納がある場合、不許可のリスクがあります。というか許可出ません。

また、ご夫婦の生活を支えるため、日本人の方のお父様（お母さま）が金銭面でサポートしていた場合、こちらの方の住民税の納税状況も審査対象になります。

そのため、配偶者ビザを取得する外国人だけでなく、日本人の方やご夫婦を金銭面でサポートする方の納税状況も注意を払いましょう。

個人事業主や転職された方が気をつけること

会社員の方は、勤めている会社が給与から天引きして本人に代わり会社が納税してくれる（特別徴収といいます）ので問題はありませんが、例えば、個人事業主の方や転職して次の仕事までに住民税の空白期間が空いてしまっている場合には、市町村役場から送られてくる住民税の納付書により納税しましょう。（普通徴収といいます）

永住申請を将来考えている場合

永住申請を考えている外国人の方は、社会保険や健康保険等の支払いを期限内にきっちりと行っている必要があります。納付書が届いているがそのまま放置している外国人の方がよくいらっしゃいます。

健康保険料は健康保険が使えなくなると病院に行けなくなるので、払っている外国人の方もいますが、年金の方は今すぐに困ることがないので、納付書を放置している方はよくいます。

また、住民税の支払いとは違って、各納付書に記載の納付期限を1度でも過ぎているとアウトになります。永住許可が下りませんので、ご注意ください。

④ご夫婦に交通違反や犯罪歴がないか

交通違反を含む犯罪歴も審査されます。

軽微な交通違反などであれば問題ないのですが、飲酒運転や免許停止や免許取り消しのような内容であると、３年の配偶者ビザの取得はきびしくなります。

その他の犯罪では、起訴されてなければ、たとえば、喧嘩をしてしまった場合などで罰金もない場合は、配偶者ビザ3年を取れる可能性はありますが、審査にはマイナスになります

起訴されていると、更新はきびしいです。また、配偶者ビザの取り消しもあります。

⑤入管法上の届出義務を履行しているか

入管法上、中長期在留している外国人に届出る事象が起こった時に届出る義務があります。

配偶者ビザで5年は取れる？

3年より長い５年間の配偶者ビザは取得できるのでしょうか。

結婚してから1年➡1年➡3年➡5年という流れでビザの年数が長くなっていきます。

これまで説明してきた配偶者ビザで3年を取るポイント5つにさらに、子供が生まれていて、そして学校に通わせてるという条件があわさると、ご夫婦が日本に根付いて、将来も安定した生活をしていけると、入管が総合的に判断すると５年の配偶者ビザがもらえる可能性があります。

通常は、3年の配偶者ビザを取得したら、次に5年の配偶者ビザを取得するより、永住権の許可申請をしてしまう場合が多くなります。

永住申請は、３年の配偶者ビザを持っていれば申請が可能です。配偶者ビザの方には永住申請の要件が緩和されます。要件は多くあり厳しいですが、その中の1つの居住要件は緩和されています。婚姻期間が３年以上あり、うち１年以上日本で同居している場合は、永住申請の居住要件を満たすことになるからです。3年ビザを取得できて１年後に最短で永住申請が可能となるからです。

結婚最初の年1年➡1年➡3年の配偶者ビザ取得（この時点ではまだ2年間しか婚姻期間がない）➡1年後、婚姻期間3年と日本に引き続き同居1年を満たすことになるので、ここで永住申請できます。