就労ビザから配偶者ビザへの変更する前の確認ポイント

結婚の信ぴょう性を示す方法

就労ビザと比べると、配偶者ビザの方が有利なポイントが多い

①②日本人配偶者ビザを持っていると、日本で無制限に就労できます

就労資格の場合、例えば、「技術・人文知識・国際業務」のビザですと、専門の学校を卒業して電気工事士としてビザを取得していると、介護業務の仕事には転職できません。また、違う電気工事の会社に電気工事士として転職した場合は、ビザの更新時に更新申請ではなく、実質ビザの変更許可申請となります。更新より審査がきびしくなります。会社が変わっているからです。就労ビザが取得できているのは以前の会社に就職する前提で許可が出ていたからです。

翻って、日本人配偶者ビザを取得していると、電気工事士の職種から介護職の仕事に転職できます。特に何かビザの変更許可申請などは必要ありません。

どんな業種だろう職種だろうと、何回転職してもビザの取り消しをされることはありません。なので就労ビザと比べて配偶者ビザのかなり有利な点の一つです。

ビザの取り消しがあるとすれば、日本人の配偶者と離婚や死別したときです。日本人の配偶者の地位を失うからです。

③永住・帰化の要件緩和がされる（ハードルが下がります）。

日本に滞在している外国人の多くの方が、将来も日本でずっと暮らしていきたいと思っています。そして永住権をゴールと目標にされています。

通常、就労ビザを持っている人が永住ビザを取得するためには、原則、日本に10年以上継続して滞在し、そのうち就労ビザを取得して引き続き5年以上働いている必要があります。5年の途中で無職の期間があると5年とはカウントされませんの気を付けてください。

そして日本人配偶者ビザの場合ですが、を配偶者ビザ取得し、日本人との結婚生活を実質的に継続していると、永住権取得の要件が緩和されます。（ハードルが下がります）。

永住権の許可を取得する為には、原則10年以上日本に滞在している必要があります。

しかし、日本人との実体のある婚姻歴が3年以上あれば、日本に引き続き1年以上滞在しているだけで、永住権の要件がクリアとなります。

例えば、フィリピンでご夫婦で2年間滞在していて日本へ帰国。1年間日本に滞在していると永住権の要件を満たすことになります。

実体のある結婚歴とは、途中別居期間などが無いことです。

④起業が容易にできる

会社を設立して経営を行っていく・お店を開業して経営を行っていく場合、「経営・管理」というビザ必要になります。

しかし、配偶者ビザを取得すれば、「経営・管理」ビザを取らずとも日本で会社経営を行うことができますので、日本での起業の手続きが容易になります。「経営・管理」ビザでは、500万円の投資要件があり500万円を用意する必要があります。また、例えば、ラーメン店を開業した場合、ラーメンを作ったり、レジ会計をことはできません。「経営・管理ビザ」では経営と管理に厳しく制限されているためです。

配偶者ビザでは、経営者が現場で働くことが可能です。配偶者ビザではそういった制限がありません。